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2009年8月29日 (土)

いよいよ明日…

8月20日の朝日新聞から

民主党のマニフェストの一部

「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」

これまでも在日米兵の犯罪への不公平な扱いなどの問題を抱えながら、自民は改定に手を付けかねていた。これは、協定の改定には米議会の批准承認が必要になるから、対米追従の自民や官僚などの政府当局者には手がつけられなかった。

在日基地にしても、縮小・返還を米国に働きかけてはきたが、「基地の島」沖縄の例をとってみても大きな変化はない。

加えて、日本の防衛を担う在日米軍には、「米国の世界戦力」に基づいてアジア、中国などを睨むもう一つの顔があり、このため再編の見直しの壁はあまりにも厚い。

これらに手をつけようというのが民主党の問題提起的マニフェスト。

民主の揚げる「緊密で対等な日米関係」は現与党である自民党の「対米追従」から距離を置き、それが地位協定や米軍再編という政策という形となっている。

これまで…

日本は、戦後の占領統治を経て、西側陣営の中で米国の圧倒的な軍事力に安全を、経済力に繁栄を依存してきた。それは自民党政治の歴史と重なる。

また、米国にしても、東西の冷戦時代、反共の防波堤としての日本の戦略的重要性は大きく、安定した親米保守政権が日本に存在することがアジア政策の支えでもあった。

同時に、自民党政権にとっても、米国との強い絆が政権の生命線であり、その基盤が日米安全保障体制だった。

憲法9条と安保、反戦・反核の国民感情と米国の意向をどう両立させるかがずっと戦後外交の中核にあり、その後の経済発展と冷戦の終結を経ても、その外交政策づくりの基本的発想は変わらなかった。

そして…

湾岸戦争や同時テロ後のアフガン戦争で米国は日本の貢献を求め、イラク戦争では国論が二分する中、小泉政権は戦地へ自衛隊を派遣した。

つまり…

北朝鮮の脅威などが出てきたにしても、結局のところ米国の意向に沿っていれば日本は安泰という過去の成功体験の呪縛から自民は今も逃れられていない。

北朝鮮の核・ミサイルの脅威、中国の軍拡などの懸念が広がるなか、自民は対米外交の実績と日本を守る責任力を説く。そのために一層、日米同盟を巧みに生かさなければならないのだが、今、日本外交には脱皮や転換への風が吹いている。

それは…

世界は、国対国の伝統的な戦争の危険は減った半面、核拡散、国際テロ、地球温暖化防止、貧困lと紛争と言った新しい脅威に直面しており、従来の同盟や安全保障では対応しきれない。新しい発想で新しい国際的な絆を作るのが日本の安全を守ることに繋がる。

核不拡散や対話による多国間外交を掲げたオバマ米大統領の登場は米国がこうした新たな脅威に対応しようと踏み出したことを示している。

だとすれば、日米同盟も変わらざるを得ない。軍事的手段だけでは展望が見えにくくなっているアフガン情勢では、インド洋での給油支援の継続か否かに目が向きがちな日本だが…アフガンの経済や社会再建にできることは何か。オバマ政権や国連との協議、調整に積極的に取り組むことが日米同盟を強めることになるはずだ。

政治的、経済的に重きを増す米中関係。それを地域の安定に繋げるために日本は何を為すべきか。そうした政策の鍛練があってこそ、基地問題をめぐる対米協議を進める説得力も増す。

憲法と日米安保はこれからも外交の基本であり続けるであろうが、その上で新しい課題にどう立ち向かうか。外交に継続は必要だが、新しい構想力を伴わなければ変化には対抗できない。そういう時代に直面している。

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…って、朝日新聞、それを民主に望みますか?

まず、具体的にどう見直すというのか? 「緊密で対等な日米関係」とはどんな関係か?

少しも想像できない。確かに

これまで、政権を担ってきたのではないから経験や実践から来るものがなくてもそれは仕方がないことかもしれないが

民主率いる連立は完全保障、防衛に関しては真っ向から対立する社民なんかもいるわけで。

まず、政権交代ありきはわかるが

「民主党のアフガニスタン安定化策の素案(30日現在) … 国連にも働き掛け、アフガンに軍隊を駐留させる米国など関係国と、反政府武装勢力タリバンの双方に戦闘停止を要請。アフガンとパキスタン国境地帯から米軍、北大西洋条約機構(NATO)軍、パキスタン軍が撤退、代わりに日本を含む複数国でつくる国際停戦監視団が現地に展開する構想。日本政府がホスト役となり、和平実現に向けた国際会議を東京で開催することも想定。  現状では停戦合意の形成は極めて困難とみられ、党内で異論が出ることも予想されるが、小沢一郎代表は基本的に了承しており、鉢呂吉雄「次の内閣」外相を中心に近く成案をとりまとめる。   素案によると、国際停戦監視団は、これまで戦闘に関与していないサウジアラビア、ヨルダンなどのアラブ諸国と日本で構成。武器は携帯せず、アフガン警察やパキスタン側の自警組織の治安維持を支援する。日本からは自衛官の派遣を想定している。」

本当にこれが実現できると思えるのだろうか。あり得ない! まず、自衛隊派遣というところで社民党が噛み付くだろうと思う。 その後のごちゃごちゃはどのように収拾がつくのか…。(自衛隊が憲法違反ではないとする民主と憲法違反であるとする社民の合意はあるのか???)

なにより、アフガン問題はそんな簡単に解決できるもんではなかろう。

この後、どこかのテレビニュースでなにやら言っていてそれも書こうと思っていたが、内容を忘れた…

どの党も、耳障りの良い国民の生活救済のためのマニフェストは声高に言い立てる。確かに大切ではあるが、日本が世界と対等に渡り合うための国際交渉力や外交にはもっと力を注がないといつまでたっても発言権を認めてもらえない。

仮に、上記のホスト役を果たしたいのなら、リーダーシップを取っていくためには何が必要なのか。

米国の核の傘が嫌なら、何をしなければならないのか…。

多分、明日からは民主党政権となるだろうから…民主党の皆さんは肝に命じて、肝を据えて考えていって貰いたい。

でないと、国民はすぐにそっぽを向きます。

参考までに

「子ども手当」は、「配偶者控除と扶養控除の廃止」と一緒に行われるので、子どものいない家庭ではかなりの増税。子どもがいても、高校生以上の専業主婦の世帯では、やっぱり増税。
「CO2の25%削減」。これも実際は、家計の負担が年間で36万円もアップ。
与党が批判された「後期高齢者制度」の廃止は、75%もの世帯で保険料の負担が大幅にアップ。

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コメント


5万でおしゃぶり練習台になってきたぁ!!!!
小さいお口でチ●ポ頬張るのに、めちゃ萌えたっすよぉぉぉ!!(*´Д`)ハァハァ

http://ea4kyo9.fuyuiro.net/

投稿: ウヒョォォォォォ!! | 2011年2月23日 (水) 14時41分

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