世界不況で試される経営者の手腕

3月21日付の日経の社説だけど…

世界的な金融危機と深刻な不況の中で、企業経営者はその手腕を厳しく問われている。上場企業の2009年3月期の連結経営利益は前期に比べ約6割も減る見通しだが、市場の変化や、顧客の新たな需要を的確にとらえて好業績を上げている企業もかなりある。

業績好調な企業の経営の特徴は、逆風下で多くの企業が戦略を練り直し、苦境の打開と新たな飛躍につなげる際のヒントにもなるだろう。

全体の８％は最高益

日経の集計では、3月決算の上場企業（金融と新興3市場上場を除く）のうち今期に過去最高の連結経営利益を見込む企業は126社で、全体の約8％に当たる。

決算期の異なる企業なども含め、好調組の特徴は何か。まず需要を掘り起こす努力という点で、衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと、家具・インテリア販売のニトリが注目に値する。両者に共通するのは、製造小売業と呼ばれる業態を生かし、店頭で消費者のニーズを探って、商品の創出に結び付けていることだ。

ファストリは店頭での売れ行きや店員からの報告などを基に商品を企画し、中国などの工場に生産委託している。東レと提携して開発した発熱・保温効果のある肌着「ヒートテック」は、08年の秋冬で280万枚を売り切った。客が欲しがりそうなものを自ら低コストで生み出せる点が、単に卸売業から仕入れて売る小売業者とは違う。

ニトリはインドネシアとベトナムに自社工場をもち、製造、物流、販売を一貫して手掛ける。自動車メーカーから役員をスカウトして品質管理を担当させるなど、モノづくりにこだわったうえに、昨年5月から4度値下げして来店客を増やした。09年2月期に22期連続で過去最高の経営利益を見込んでいる。

節約志向やインターネット利用の拡大は消費のあり方を変える。楽天は商品が割安で持ち帰る手間も省けるネット販売業が好調だった。

娯楽費を切りつめる消費者が多いなか任天堂は欧米中心にゲーム機の販売を増やした。任天堂の今3月期は円高の影響で経営減益になるが、営業利益では過去最高を更新する見込みだ。健康管理に役立つソフトの開発などゲームの概念を広げ、女性や中高年層もひきつけた。

不況期には他社が容易にまねできない技術の重要性も増す。日本製鋼所は高温・高圧に耐える特殊な鉄鋼の生産に独自の技術を持ち、原子炉用の鍛鋼製品で世界シェアの約8割を握る。温暖化ガスの排出抑制が課題になり、世界で原発建設が増えているのを背景に、環境・エネルギーに関連した独自技術を企業の最高益に結びつける例といえる。

価格戦略が功を奏したのはサントリー（非上場）だ。同社は昨年、ビール事業で値上げを他社より遅らせて販売量を伸ばし、同事業で初めての黒字化を達成した。実は06年にも黒字のメドが立っていたが、佐治社長が「目先の黒字化のために経費を惜しむな」と指示し、利益より販売増を優先させた。過去のヒット商品があまり長続きしなかった反省を踏まえている。

他の好業績企業も過去の失敗や低迷を教訓として生かしている。今は業績好調な日本マクドナルドホールディングスも過去に価格戦略でつまづいた。現在は約1000万人の会員客に携帯電話で毎週クーポンを配信するなど、価格と集客効果の関係をより綿密に分析している。

円高生かす国際展開

好業績企業の多くは安易な多角化に走らず、核となる事業に人材や資金を集中している。経営資源が分散した企業は「選択と集中」が課題になろう。本業強化のためにはＭ＆Ａ（合併・買収）による事業の再編拡大も重要な選択肢になる。

金融危機と信用収縮に伴いＭ＆Ａに必要な資金の調達が難しくなった反面、世界的な物価下落は国際的なＭ＆Ａの好機をもたらす。輸出企業を悩ませる円高は、日本企業による海外企業買収では追い風になる。ファストリの柳井社長も「今なら買収可能な会社が多い」と外国企業買収による事業拡大に意欲を示す。

米調査会社トムソン・ロイターによれば、日本企業が昨年公表した外国企業の買収・出資額は約676億ドルで一昨年の2.7倍に増えた。今年に入ってからも日本製紙グループ本社がオーストラリア第3位の製紙会社買収を決めた。キリンホールディングスは1000億円超をフィリピンのビール最大手に出資する。

内需依存の大きい企業が海外でのＭ＆Ａに積極的になりつつある。長期的に国内市場は人口減少による縮小が見込まれるため、財務力のある内需型企業は円高を国際展開の加速に生かすべきだ。経営者は不況の後の世界市場もにらみ、国際競争力を高める戦略を実行してほしい。

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私は素人なんで、よくわからないのだが…

上場企業の利益が前期に比べて６割ほど減る見通しだけど、市場の変化やら新たな需要やらで好業績を上げている企業もかなりある。全体の8％は最高益っていうけど、

業績好調な企業の経営の特徴は、逆風下での多くの企業へのヒントにもなるだろう。ってあるけど、

深刻な大不況の煽りをすんごく受けている企業ってか業界って偏っているのではないかと。なんで、業種の違う企業の経営特徴って参考になるのだろうかって思う。

例えば、一番深刻な影響を受けているのは下請けも含めた自動車業界だと思うんだけど、ユニクロやニトリみたいな『店頭で消費者のニーズを探って、商品の創出に結び付け』るような形態の業界ではないし、それが出来るような種類の商品でもないし…。消費者のニーズに応えるものを低コストで作りだす…あるいは、製造、物流、販売を一貫して手掛け、品質管理やこだわったモノづくり、値下げして集客する…なんてどう考えたって？？？ではないかと思う。

楽天のネット販売だって、任天堂だって…。それから、値上げを他社より遅らせて販売量を上げたサントリーみたいにしようとしたら、商品一つが高額な自動車業界、たちまち干上がって命取に陥ってしまうのではないか。

社説に挙げられている企業を見ると、（もちろん極々一部しか載ってないので、誤解や勘違いかもだけど）単価が安価で修正や工夫などのできる小回りがきく企業がこの不況下で好業績を上げているのではないかと。

具体的なことを参考にしろっていっているのじゃなく、その姿勢を学べということなのかもしれないけど、不況で消費者が一番出費を抑える部門にどうお金を使わせるのかなんて、いくら工夫したってもう通用しないのではないかと思う。特に、自動車なんて、低燃費でローコストで低価格だって一家に一台あれば十分、それ以上必要ない商品だもの。

『安易な多角化に走らず、核となる事業に人材や資金を集中』、『経営資源が分散した企業は「選択と集中」が課題』って当り前のことで、どの企業も言われるまでもなく、そちらに軌道修正していると。

『本業強化のためにはＭ＆Ａ（合併・買収）による事業の再編拡大も重要な選択肢になる』、『金融危機と信用収縮に伴いＭ＆Ａに必要な資金の調達が難しくなった反面、世界的な物価下落は国際的なＭ＆Ａの好機をもたらす。輸出企業を悩ませる円高は、日本企業による海外企業買収では追い風になる。』…もちろんそれだけの資金があれば。

『内需依存の大きい企業が海外でのＭ＆Ａに積極的になりつつある。長期的に国内市場は人口減少による縮小が見込まれるため、財務力のある内需型企業は円高を国際展開の加速に生かすべきだ。経営者は不況の後の世界市場もにらみ、国際競争力を高める戦略を実行してほしい。』…重ねて言うけど、その資金と体力があれば。今、いうところの積極的な企業がどの位あるのか。日本の好業績を上げている8％の企業のうちどのくらいか…。

社説ってごもっともなことしか書かないのね。

クローン牛

１２日の朝日新聞で…

クローン牛・豚　食品安全委がお墨付き　　　という見出しで…

食用を視野にいれた「体細胞クローン牛・豚の安全性評価」について、食品安全委員会が、「一般の牛や豚と差はない」とする専門調査会の結論を了承したようだ。

農林水産省所管の畜産草地研究所によると、「肉質が高い牛のクローンは、もとの牛同様に可食部分が多く霜降り度が高かった。…」

クローン動物の肉や乳製品の安全性に関しては、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が「一般の牛・豚・ヤギと同等」、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）が「一般の牛・豚と差はない」との判断を出し、日本の食品安全委でも、「クローンでも、たんぱく質を構成するアミノ酸などは通常通りだった」という論拠で、米・欧と同じ見解で了承。

生育については、クローン牛は死産や生後まもなく死ぬ割合が一般の牛に比べ高いが、食品安全委は「生後６ヶ月を過ぎれば、一般の牛と同じように健全に育つ」としている。

ただ、米農務省はＦＤＡが判断を出した直後に「消費者が慎重で、市場の受け入れ態勢がない」として出荷自粛を業者に要請。欧州では、クローン動物の死亡率の高さや欧州の農産物のイメージ悪化を心配した欧州議会が昨年９月、食料としてのクローン動物の生産や輸入を禁止するよう求める決議をしている。…ことから、クローンの肉や乳製品は海外でも流通しておらず、すぐに食卓にのることはなさそうなのだが、

なぜ今、安全性評価なのか…。

何かのはずみで海外から日本向けに輸出される事態がないとはいえないということと、米欧の安全評価と前後し、畜草研も昨年クローン牛の調査報告書をまとめ、「今評価しないと、時期を逸しかねない」と考えたようだ。

食品安全委は早ければ５月にも正式な評価結果を厚労相に通知する。

「安全」という通知になれば厚労省の規制は受けず、農水省が９９年に出した出荷自粛要請を解除するか、流通時のクローン表示を求めるかが次の焦点だ。

食品安全委は２４日に東京、２７日に大阪で一般参加の意見交換会を開くとともに、４月１０日まで意見を募る。評価書案や、参加申し込み・意見送付の方法は食品安全委のウェブサイト（http://www.fsc.go.jp/）にある。問い合わせは03-5251-9210

クローン牛の生産報告があるのは日本や米国、欧州、アルゼンチンや中国、豪州など。

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もちろん、食品安全委は、『何かのはずみで海外から日本向けに輸出される事態がないとはいえない』という懸念のためではなく、優良畜産生産のために安全性評価を行ったと、一般的に考えると…。

だって、『ごくまれな優秀な肉質・乳質の牛を確実に増やせる可能性がある』から。

『クローン牛の生産報告があるのは日本や…』の通り、現在、日本でも、日進月歩な技術を駆使して、クローンの子牛を育てている。　石川県や長野県…。

ただ、米・欧でも安全性は確認したけど、流通についてはお偉いさんが自粛を要請、欧州においては、欧州会議で生産や輸入の禁止を求める決議を出した。

欧州の措置は遺伝子組み換え作物の時と同じ。にも係わらず、遺伝子組み換え作物においては、作付けしていない遺伝子組み換えナタネが自生するに至っている。

クローン牛・豚・ヤギにしても同じ懸念があると思う。今は流通していなくても育成していれば、どこからかなにかの拍子にその肉や乳製品が流通してしまうかもしれない。

だから、その前に、安全性の評価をしていれば管理責任ははるかに小さい。という理屈。

仕事内容としても。安全性の評価が確定するまでは国民に分からないように声を小さく小さく、そうすれば後は表示義務と言う簡単な作業だけで済ませられる。

そして、遺伝子組み換え作物の時もそうだったけど、技術者たち（学者たち？）の純粋な技術研究の遅れへの懸念。

でも、百歩譲って純粋な研究であってとしても、それを繰る人間の中に商業的な考えの持ち主がいないと誰が言える？

クローン牛が安全かなんて「報告書を」を覗いてみたけど、さっぱりわからない。遺伝子に影響しない、異常を認められなかったから大丈夫的な報告書…。そうだろうな。まだまだこれからの技術で実験の検証をする時間もないし。

事実としてはっきりしているのは、一般の牛に比べて『異常な死亡率』。　早いとこ原因究明してくれないと、多いに不安がのこる。本当に影響ないのかね？？？

そもそも、なんでもだけどね、ある程度時間が経って、係わった人が悔やんでも悔やみきれない後の祭り状態になってからようやく取り返しのつかないような支障が出てくるんだもんなぁ…。新しいものってほんとうに人体実験と同じだ。そんなもの、未来ある子どもにだけは試したくない。

…そんな不安が残ったままの評価はいかがなものか。

食品安全委員会のホームページを覗いてみたけど、「体細胞クローン牛・豚の安全性評価」を了承するという記事のアップはどこにもなかった。トピックスにも重要なお知らせにも、一般向けニュースにも。かろうじて、東京・大阪で行われる公開意見交換会のお知らせが載ってた位で。

正式な見解が５月だからか…。でもその前に、意見交換会とか一般人の意見を募るのならもう少し広く情報を公開しないと国民に伝わらないのではないか？？　流通した後に一番影響あるのは私たち国民なわけで…。　　

いつもいつも思うのだか、ちょこちょこっとお茶を濁したような情報開示だけで義務を果たしたような公務員の態度、なんとかならんものか？？？

メディアにも文句を言いたい。

この記事、そんなに大きくない。どこの新聞もそうだろうと想像できる。

メディアもメディアだと思うのは、何故、こういう、国が一般の意見を募集する様なものをもっと大きく取り上げないのか。もう少し詳しく取り上げてもいいのではないだろうか。国や国民に対する報道魂ってそんなところにあるんじゃないか。大事件や世間で騒がれている事、国の重要政策を国民に知らせるのは報道の大事な役目だろう。でも、それはどこのメディアもやっている。その他のプラスαの部分の扱いをどうするかが報道に携わるものの責任だし醍醐味ではないだろうかと思うが如何？