ひどくないかい？？ 府省の自己評価「甘い」

今日の毎日新聞で、

少子化・雇用に関して、府省の自己評価が「甘い」ことが、総府省の審議会「政府評価・独立行政法人評価委員会」（委員長・大橋洋治全日空会長）が初めて行った検証で判明した。

07年度の少子化・若年者雇用対策で、各府省が不適切な指標や不十分な査定で自らの政策を正当化していたことが22日、総務省審議会でわかった、と。評価委員会は26日にも鳩山邦夫総務相に検証結果を答申する。政府は答申を政策の修正に生かしたい考えだ。

答申案によると、厚生労働省は、育児休業を利用して仕事を続ける女性の割合「育児休業取得率」が上昇したことを少子化対策の結果とした。だがこの指標は育児休業を取れない人や取れずに退職した人を把握しておらず、答申案は「効果を的確に把握することはできない」と指摘した。

同省が「好調」と自賛する若者版ハローワーク「ジョブカフェ」やニート支援策「若者自立塾」も、「これからの事業を利用していない人の実態の検証が重要」としている。

目標参加者数200人の少子化対策に関するシンポジウムで参加者が326人だったことから、内閣府は「普及・啓発に効果があった」としたが、答申案は「目標を「達成しても、改善には結びつかない」と否定した。

小中高大学で職業観を身につけるキャリア教育でも、文部科学省は「利用者の満足度が高い」と強調したが、答申案は「実施前後の比較や実施していない学校との比較・検証が不十分」と指摘した。

政策評価は行政改革の一環として02年度に始まったが、自己評価のため「お手盛りではないか」との批判が絶えなかった。政府は「骨太の方針07」で、経済財政諮問会議が指摘した分野に限って評価委員会が検証する方法を新設。今回は新方式で初めての答申で、少子化・若年者雇用対策を対象に07年度の内閣府、厚労、文部、経済産業省の政策評価を検証した。

読んでいてあまりにも酷いんでアップしました。机上の論理の思いつきを実行してみて、してみただけでお終いとしか私には感じられなかった。結果追跡や検証に基づく改善もしないで「自画自賛のお手盛りの評価」で正当化するなんて、国民を馬鹿にするにも程がある。国民のための政策のはずが、机上の論理の実験検証みたいになっていて、庶民の生活がいかに大変なことになっていて行政に救済策を早急に実施してほしいか、全然わかっていない。特に、厚労省！！　年金問題でも大ポカやったのに、少子化対策の育児休業やら若年者雇用対策での自分勝手お手盛り評価はなんだ！！　私たちになんの貢献をしている？　（私は、父の年金記録漏れ問題ではまだ腹を立てているのだ！！）

連日の厚生元次官殺傷事件で（犯人が自主したらしいが）、20日の朝日新聞には『「なぜ」苦悩する厚労省』という見出しで下記の記事が掲載されていた。

凶行の動機は不明だが、狙われたのは旧厚生官僚トップ経験者と、その家族。ずさんな年金記録管理や、批判が相次いだ後期高齢者医療制度など、度重なる厚労省行政への不信感が、背景にあるとの見方がある。

厚労省行政への信頼を大きく揺るがしたのは、07年度に発覚した社会保険庁による年金記録のずさんな管理だ。「払った保険料に応じて年金を受け取る」という年金制度の土台を突き崩すほどの不祥事は、今も収まる兆しがなく、制度への不信を加速させている。

厚労省は公的年金の制度設計には熱心に取り組んできた。襲われた山口さんと吉原さんが創設にかかわった基礎年金は制度の骨格を成す。一方で、制度を具体的にどう運用するかは、社保庁に任せきり。監督責任も果たしてこなかった。

ある厚労省ＯＢは「年金行政に限らず、医療ゃ福祉でも作った仕組みが現場にどんな影響を与えるか、ということへの感度が足りなかった。それが国民の不信感を増す一因だったかもしれない」と話す。

急速に進む少子高齢化に対応すると共に、「小さな政府」を目指す小泉政権の方針を具体化するため、厚労省はここ数年、「負担を増やし、給付を減らす」という国民に痛みを強いる改革を次々と打ち出してきた。

「財政優先の改革は本意ではなかったが、『いつかは国民の怒りを招き、社会保障の充実を目指す方向に政治家がかじを切る』と思ってやってきた。だが、行き過ぎた部分はなかったが、反省が必要だ」とする幹部もいる。

厚労省内では、「一部マスコミの過剰な批判報道が、国民の厚労省への不信感を高めている」との見方も根強い。ある中堅幹部は、「これだけ厚労省が悪者扱いされているので、『成敗するのが正義』と考える連中が出てきても不思議ではない」と言う。

厚労省首脳は「（2人がかかわってきた）基礎年金制度ができたのは20年以上前。2人と年金記録問題はつながらない。動機がわからない」と話す。

亡くなられた山口さん夫妻には心からお悔やみを申し上げたい。また、傷を負われた吉原さんの奥さんには早い回復をお祈りいたします。

私は、この方々は、厚労省の犠牲になられたのだと思っている。

厚生職員が「一部マスコミの過剰な批判報道が、国民の厚労省への不信感を高めている」などと、まだ言っているとは驚いた。マスコミのせいで私たちの不信感が高まったなどと考えるのが、そもそも国民を馬鹿にしている証拠だ。私たちは行政や政策をちゃんと見ている。厚労省と社保庁が、いかに私たちの怒りを買っているかが当のご本人たちに全然わかっていない。行政と国民がこんなに断絶してていいのか。意思の疎通がなくていいのか？？もっと、私たちに目を向けて意見に耳を傾けて、ものごとを考えて欲しい。

制度を具体的にどう運用するかは、社保庁に任せきり。監督責任も果たしてこなかった。ある厚労省ＯＢは「年金行政に限らず、医療ゃ福祉でも作った仕組みが現場にどんな影響を与えるか、ということへの感度が足りなかった。それが国民の不信感を増す一因だったかもしれない」と話す。←ここだ！！一因なんてものじゃない。安心して任せられない行政政策であるなら、私たちはどうやって日々暮らしていけばいいのだ。私たちの税金や暮らしを託せない国家をどうすればいいのだ。

今回の事件で垣間見えたものを政治家と官僚は直視してほしいと切に願う。

官僚や政治家は、国民の生活に対する危機感がゼロだ。